ニッケルの土壌生態毒性のための野外試験の様子
「ニッケルの既存物質リスク評価」が2008年に完了しました。このリスク評価の目標は、欧州連合(EU)で現在行われているニッケルの生産と利用がヒトや環境にリスクをもたらすかどうかを判断することでした。欧州連合は欧州理事会規制(EEC)793/93を遵守するため、2001年から「既存物質」規制を開始しています。「既存物質」とは、欧州共同体において1981年9月以前から用いられ欧州既存商業化学物質インベントリに記載された化学物質と定義されています。理事会規制(EEC)793/931は、既存物質がヒトの健康や環境に対して持つリスクを評価するための体系的な枠組みを提示しています。
EUのニッケルリスク評価の環境部分を実施する概念的アプローチには以下の各段階が含まれます。
「EUのニッケルおよびニッケル化合物に関するリスク評価」は2002年から2008年の期間に実施されたものです。 その際、デンマーク環境保護局(DEPA)が、世界のニッケル業界と緊密に協力し、取りまとめ役を務めました。 そしてEUのニッケル物質(ニッケルメタル、炭酸ニッケル、塩化ニッケル、硝酸ニッケル、硫酸ニッケル)に関する「環境リスク評価報告書(RAR)」が、EU加盟国の専門家代表者から構成された「新規/既存物質技術委員会」(TCNES)による入念な審査を経て、2008年春に提出されました。 最終的なピアレビュー(専門家による査読)は健康環境リスク科学委員会(SCHER)が行いました(第5章参照)。そしてニッケルとニッケル化合物に関する最終版「リスク評価報告書」が、2009年11月に欧州委員会の保健消費者保護総局(IHCP)によって発行されたのです。
「EUのRARについては、欧州内で承認を得た後、そのデータについて経済協力開発機構(OECD)内で国際レベルの議論が交わされました。 そしてEUのRARが用いたニッケル生態毒性データは、ニッケル生態毒性データを正規化するための「ニッケルのバイオアベラビリティ(生物学的利用能)モデル」の採用と同じく、OECDのSIDS(スクリーニング情報データセット)初期評価会議(SIAM 28、2008年10月)において承認を得たのです。