陸生区分における生物学的利用能の取り込み

「ニッケルの既存物質リスク評価」が2008年に完了した。このリスク評価の目標を端的に説明すれば、欧州連合(EU)で現在行われているニッケルの生産と利用が人間や環境にリスクをもたらすかどうかを判断することであった。欧州連合は欧州理事会規制(EEC)793/93を遵守するため、2001年から「既存物質」規制を開始している。「既存」物質とは、欧州共同体において1981年9月以前から用いられ欧州既存商業化学物質インベントリーに記載された化学物質と定義されている。理事会規制(EEC)793/931は、既存物質が人間の健康や環境に対して持つリスクを評価するための体系的な枠組みを提示している。

EUのニッケルリスク評価の環境部分を実施する概念的アプローチとして以下の各段階が含まれている(図1)。

  • ニッケルおよびニッケル化合物の環境への排出量を、全ライフサイクル、つまり生産から使用、処分に至るまでについて定量化する
  • これらの排出によるニッケル濃度を、地方および地域規模で関係する環境媒体(水、堆積物、土壌、組織)において決定する(PEC)
  • 関係する各環境媒体で臨界影響濃度(PNEC:予測無影響濃度)を求める
  • 関係する各環境媒体で曝露濃度を臨界影響濃度と比較する(リスク判定)
  • 曝露濃度が臨界影響濃度を上回る状況に対しては、適切な是正措置(リスク管理とも呼ぶ)を特定する。曝露濃度が臨界影響濃度を下回る場合には、是正措置の必要はない

「EUのニッケルおよびニッケル化合物に関するリスク評価」は2002年から2008年の期間に実施されたものである。その際、デンマーク環境保護局(DEPA)が国際的なニッケル業界と緊密に協力して報告責任者役を務めた。そしてEUのニッケル物質(金属ニッケル、炭酸ニッケル、塩化ニッケル、硝酸ニッケル、硫酸ニッケル)に関する「環境リスク評価報告書(RAR)」が、EU加盟国の専門家代表者から成る「新規/既存物質技術委員会」(TCNES)による入念な審査を経て、2008年春に提出された。最終的なピアレビューは健康環境リスク科学委員会(SCHER)が行った(第5章参照)。そしてニッケルとニッケル化合物に関する最終的な「リスク評価報告書」が、2009年11月に欧州委員会の保健消費者保護総局(IHCP)によって発行された。

EUのRARについては、欧州内で承認を得た後、そのデータセットについて経済協力開発機構(OECD)内で国際レベルの議論が交わされた。そしてEUのRARが用いたニッケル生態毒性データセットが、ニッケル生態毒性データを正規化するためのニッケルバイオアベイラビリティ(生物学的利用能)モデルの利用と同じく、OECDのSIDS(スクリーニング情報データセット)初期評価会議(SIAM 28、2008年10月)において承認を得た。

このページのトップへ